緊急事態宣言31日まで延長 愛知 福岡を追加 分科会で了承

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加える政府の方針を了承しました。

感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、7日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。

この中で西村大臣は「大阪や東京の状況を見ると、きのうの新規陽性者の数は、大阪は747人、東京は591人と、いまだ『ステージ4』を大きく超える状況だ。特に大阪は、病床が極めて厳しい、危機的な状況だ」と述べました。

そして、愛知県と福岡県は、新規陽性者の増加傾向が継続しており、病床も厳しい状況になっていると指摘しました。

そのうえで、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加える方針を諮りました。

また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外す方針を諮りました。

そして、それぞれの知事が決める「重点措置」の対象地域について、
▼北海道は札幌市、
▼岐阜は岐阜市と大垣市など16の市と町、
▼三重は四日市市と桑名市など12の市と町になるという見通しを示しました。

一方「重点措置」の適用を要請していた、茨城県、石川県、徳島県については今回適用せず、それぞれの県と連携しながら感染状況や医療提供体制の分析を続ける考えを示しました。

今回の方針によって、
▼宣言の対象は東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に、
▼「重点措置」の適用は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に拡大されることになります。

西村大臣は、宣言のもとで講じる措置について、
▽飲食店などに対する休業要請の対象に、酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく、新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるほか、
▽休業要請を行ってきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮することや、
▽原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後9時までの開催とすることを要請する方針を説明しました。

また、医療機関や高齢者施設での感染拡大を防止するため、早期に感染者を見つけられるよう、抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布するほか、インドでの変異ウイルスの急拡大を受けて、水際対策を強化する方針を明らかにしました。

そのうえで、西村大臣は「引き続き住民の皆さんに対しては、日中も含めた不要不急の外出自粛、都道府県間の移動の自粛、混雑している場所や時間を避けての行動などの要請を行っていきたい」と述べました。

分科会では、こうした政府の方針について議論を行い、了承しました。

これを受けて政府は、午後からの国会への報告と質疑を経て、午後5時から対策本部を開き、決定する運びです。

そして、今夜7時をめどに菅総理大臣が記者会見し、国民に理解を求めるとともに、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。

尾身会長「抗原検査 戦略的に活用し 大きなクラスター防ぐ」

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は会合のあとで報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言の延長などについて政府が示した方針を了承したと述べました。

そのうえで「これから高齢者にワクチンが接種されるまでの期間はものすごく重要だ。それまでの間は絶対に大きなリバウンドの山を防がなくてはならず、政府には今まで以上にしっかりとした対策をしてもらいたいと伝えた。中でも最も重要なのは、結果がすぐに分かる抗原検査を戦略的に活用して、大きなクラスターを防ぐことだ」と述べました。

西村経済再生相「平日の人と人との接触 引き続き抑える」

西村経済再生担当大臣は分科会のあと、記者団に対し「大型連休中の人の流れを抑える対策をとってきたが、いわゆる平常の生活パターンに戻っていく中で、徹底した対策を継続していきたい。経済界にテレワークの実施状況などの開示を求め、平日の人と人との接触も引き続き抑えていきたい」と述べました。

そして「大阪や東京などは、引き続き厳しい感染状況にあるので、知事の判断で、これまでの措置の継続ができることにしている。感染をしっかりと抑えていくため、国としての支援も含めて連携していきたい」と述べました。

一方、北海道について「『緊急事態宣言にしてもいいのではないか』という意見も複数出たが、最終的には了解いただいた。札幌に、およそ8割の感染が集中し、北海道全体に広がっている状況ではないので、まん延防止等重点措置で抑え込んでいきたい」と述べました。

また、宮城については「『除外が大丈夫か』という議論もあった。仙台は、まだ厳しい状況にあるが、全体としては、かなり落ち着いてきていて『重点措置』の効果が出てきていると思う。仙台は引き続き、県独自の強い措置で感染をしっかり抑え込んでいくということなので支援したい」と述べました。

全国知事会 飯泉会長「重点措置 3県適用ならず残念」

徳島県の知事を務める全国知事会の飯泉会長は、分科会のあと記者団に対し、徳島県のほか、茨城県、石川県が「まん延防止等重点措置」の適用とならなかったことについて「われわれとしては残念だ。3つの県も認めていただくのがベストではなかったかと思う」と述べました。

そのうえで「政府と常に情報を共有しながら、いざという時には『重点措置』を直ちに出していただくという話はあったので、われわれとしては臨戦態勢で、常に『重点措置』に近いところにあるということだ」と述べました。

日本医師会 釜萢常任理事「宣言解除の目標を明確に」

日本医師会の釜萢敏常任理事は、記者団に対し「緊急事態宣言を延長するにあたって『何を達成したら解除になるのか目標を明確にしてほしい』という意見があったが、目標は新規感染者数をできるだけ減らすことに尽きるので、人流が減ったから解除できるものではない」と述べました。

一方、今回「まん延防止等重点措置」の適用とならなかった茨城県、石川県、徳島県について「『重点措置』は、あくまでも感染拡大が始まった地域を察知し、いかに対処するかが目的なので、知事の意向も踏まえて、要請のあったところは、速やかに認めたほうがよい」と述べました。

分科会 竹森委員「対策緩めたらリバウンド確実」

経済の専門家として分科会の委員を務める慶應義塾大学元教授の竹森俊平氏は、記者団に対し「対策を緩めたらリバウンドが出ることは、かなり確実だと見ている。百貨店などへの休業要請や、イベントなどの開催をめぐる措置については『状況がよくなったから緩和できたという印象を与えないように』という議論があった」と述べました。