宣言延長へ 大型商業施設は休業から時短に要請緩和 政府方針案
緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしています。
今回、変更される基本的対処方針の案では、これまで緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。
また、原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催を要請するとしています。
一方、飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるとしています。
さらに、路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に対しては、注意喚起だけでなく法律に基づいた自粛の要請も行うよう求めています。
さらに、職場への出勤者を7割削減するため、経済団体に対し、テレワークの活用などの実施状況を事業者が自ら積極的に公表するよう要請するとしています。
このほか、医療機関や高齢者施設での感染拡大を防止するため、早期に感染者を見つけられるよう抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布するとしています。
政府は、「基本的対処方針」の変更案について、専門家からも意見を聴いた上で、対策本部で決定することにしています。