東京都 緊急事態宣言 延長後も今の対策を緩和せず人流抑制必要

政府が延長する方針の緊急事態宣言について、東京都は、変異ウイルスが急速に広がるなか予断を許さない状況だとして、延長後も今の対策を緩和せず人の流れを抑制する措置が必要だという立場で、休業要請の扱いなど今後の対応について政府と調整を進めています。

東京など4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長する方針で、7日、正式に決定する見通しです。

都内の感染状況について、都の専門家は流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに急速に置き換わりつつあるとして強い危機感を示しています。

小池知事は、6日、「まだ予断を許さない。緩める状況にあるとは考えていない」と述べました。

都は、延長後も今の対策を緩和せず、酒を提供する飲食店や大型商業施設への休業要請などを含めた人の流れを抑制する措置が必要だという立場です。

ただ、休業要請を続ける場合は、国による財政支援や対策の効果の見極めも必要で、都は今後の対応について政府と調整を進めています。