「緊急事態宣言」31日まで延長 きょう決定へ 愛知 福岡も追加

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日に期限を迎えます。

これを前に、菅総理大臣は6日、西村経済再生担当大臣らと対応を協議し、4都府県の期限を、今月31日までおよそ3週間延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固めました。

ただ経済への影響も考慮し、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設への休業要請や、イベントやスポーツを原則、無観客とする措置は緩和する方向で検討しています。

また「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三重県に適用する一方、宮城県は対象から外す方針です。

これによって、緊急事態宣言の対象は東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に、「まん延防止等重点措置」の適用は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に拡大されることになります。

政府は、7日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。