関西3府県 宣言延長に伴う措置決定へ きょう対策本部会議

大阪、兵庫、京都、東京の4都府県に出されている緊急事態宣言の期限が来週11日に迫る中、東京に加え、関西の3府県は新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、医療提供体制も危機的な状況が続いていることなどを踏まえ、6日、国に宣言の延長を要請しました。

関西の3府県は国が方針を決定すれば、7日、それぞれ対策本部会議を開き、国の「基本的対処方針」に基づいて、延長に伴う措置を決めることにしています。

このうち大阪府の吉村知事は宣言の延長について、「短い期間では難しいと思っている。大阪の感染状況や医療のひっ迫状況を考えると、今の措置を緩めたり、解除すべきではないと思っている」と述べました。

3府県は感染拡大を抑え込んで、医療の危機を脱するためには、引き続き人流の抑制などの強い措置が必要だとしていて、国と詰めの協議を進めるとともに、府県民や事業者に理解と協力を求めることにしています。