ワクチン 途上国が求める特許権停止 欧米各国間で意見割れる

新型コロナウイルスのワクチン確保のために途上国が求めている特許権の停止について、アメリカに続いてフランスも賛成の立場を表明しました。一方で、ワクチンの製造拠点を抱えるドイツが反対の考えを示すなど意見は割れていて、実現の道筋は見えていません。

ワクチンの特許権に関する議論はWTO＝世界貿易機関で行われていて、南アフリカとインドが自由に生産できるよう特許権の一時的な停止を提案して多くの途上国から支持されているのに対し、製薬会社のある先進国は消極的な立場をとってきました。

これについて一時停止に慎重だったフランスのマクロン大統領は6日「大賛成だ。ワクチンは世界の人のために使われなければならない」と述べ、前日に支持を表明したアメリカに続いて支持する姿勢に転じました。

一方で、ワクチンの製造拠点や開発企業を抱えるドイツ政府の報道官は「特許権の保護は技術革新の源で、今後もそうあり続けなければならない」として改めて反対したほか、イギリスも慎重な姿勢を続けています。

WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は6日「世界が注目していて、多くの人が亡くなっている。緊急に対応すべきだ」として早急に実現を目指すよう加盟国に呼びかけました。

しかし、先進国の意見は割れていて、特許権の一時停止の実現に向けた道筋は見えていません。