埼玉県 「まん延防止措置」延長に向け 新たな対応検討へ
首都圏の1都3県は、今月11日までが期間となっている東京都の緊急事態宣言と、3県のまん延防止等重点措置を今月31日まで延長するよう政府に要請しましたが、埼玉県では大型商業施設への新たな対応など具体的な措置内容の検討を進めています。
これは6日、埼玉県が開いた専門家会議の後、大野知事が記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、県内では新型コロナウイルスの陽性者が増えていることや、変異株の占める割合が多くなっていることなどから、まん延防止等重点措置の期限を今月31日まで延長するよう会議に諮り、了承を得られたことから政府に要請したということです。
延長に伴う具体的な措置の内容については、飲食店に対しての酒類の提供自粛の要請などこれまでと同様の措置に加え、人の流れを抑えるため、デパートやショッピングセンターなど大型商業施設について新たな対応も検討を進めています。
大野知事は「県内では感染爆発までいかないまでも、変異株の感染力を考えると決して安心できるような状況ではなく、連休の後の影響も出てくる可能性がある。ここで気を抜くべきではなく、県民の皆様には申し訳ないが、今一度協力をお願いしたい」と述べました。
まん延防止等重点措置の延長については7日、国の方針が正式に決まったあと埼玉県の対策本部会議を開き、措置の具体的な内容を決める予定です。