コロナの医療提供体制 診療所の活用など提言 厚労省専門家会合
新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の強化について、厚生労働省の専門家会合は6日に開かれた会合で提言を示し、診療所の役割強化や、入退院の調整に関わる地域の関係者の連携強化、それに病床や人材確保について国の支援を求めました。
このうち診療所の役割強化については、スタッフの感染防止能力の向上や、感染のおそれがある人と感染していない人への対応を分けることなど、診療所での感染症対応能力を高めることのほか、在宅・遠隔診療の拡大や、施設や自宅で療養する患者への関わりを拡大すること、それに、こうした対応について診療報酬などで財政的な支援を続けることを求めています。
さらに都道府県で患者の入退院の調整に関わる地域の関係者の連携強化が必要だとして、回復した患者を受け入れる後方病院の確保や転院を調整する機能の強化、それに入院を受け入れることが可能な医療機関の情報を、関係者の間でリアルタイムに共有することなどを求めています。
そして病床や人材確保への国の支援について、災害医療ととらえて、県をまたいだ広域な調整を国が支援し、場合によっては国が病床や医療人材の確保を働きかけるよう求めました。
厚生労働省はこの提言を今後の対応に生かすとしています。