変異ウイルスに置き換わった地域ではスクリーニング検査縮小へ
変異した新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、厚生労働省は、従来のウイルスから変異ウイルスに置き換わった地域については、自治体の負担を減らすため、検査の規模を縮小することを認める方針を決めました。
厚生労働省は、変異ウイルスに感染した人を早期に見つけるため、自治体に対して、新型コロナウイルスの新規感染者の40％を目安に検体を抽出してスクリーニング検査を行うよう求めています。
一方、変異ウイルスの感染が拡大している地域では、検査を担う地方衛生研究所などの業務がひっ迫し、専門家からも「従来のウイルスから置き換わった地域では検査の必要性が低い」といった指摘が出ているということです。
このため、厚生労働省は変異ウイルスの感染が拡大している地域では、自治体の判断で検査の割合を減らすことを認める方針を固め、6日に開いた専門家会合で了承されました。
対象になるのは、新型コロナウイルスの1週間あたりの感染者数が10万人あたり15人以上で、かつ、新規感染者の80％以上から変異ウイルスが検出された自治体だということです。
このほかの自治体については引き続き、新規感染者の40％を目安にスクリーニング検査を行うよう求めるとともに、新たな変異ウイルスを監視するため、国立感染症研究所を中心に遺伝子解析の体制を強化していくことにしています。