緊急事態宣言31日まで延長へ 政府 愛知と福岡も加える方針

新型コロナウイルス

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。

その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。

そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。

また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三重県の3道県に適用する方針です。

一方、宮城県については「重点措置」の対象から外すとしています。

政府は、7日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。

福岡県 服部知事 県内全域で飲食店などに時短要請の考え

政府が緊急事態宣言の対象地域に福岡県を加える方針を固めたことを受けて、服部知事は、県内全域で飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する考えを示しました。

服部知事は6日夜、記者団に対し「地域ごとの対策を行えるまん延防止等重点措置を要請してきたが、より広域的な感染防止の観点からの判断なら、受け入れざるを得ない。国の判断を尊重したい」と述べました。

そして、緊急事態宣言は来週12日から今月末になる方向だとした上で「県下全域で飲食店などへの営業時間短縮の要請は午後8時までになる。酒類の提供も控えてもらうことになる。休業要請はあす示される国の新たな対処方針を見る必要があり、それを分析し説明したい」と述べました。

また、来週11日と12日の2日間、福岡県内で行われる予定だった聖火リレーについて「実施は極めて難しい。点火式のみを行うという対応をせざるを得ないと思っている。あす宣言が決定されれば、直ちに実行委員会に諮りたい」と述べ、公道でのリレーはすべて中止し、点火式のみ行う意向を示しました。

愛知県 大村知事 百貨店などにも時短要請の方針

愛知県の大村知事は6日夜、記者団に対し「政府の専門家からも、『新規陽性者と入院患者が大きく増えていて、名古屋という大都市圏域を抱えることから、予防的観点から先手を打って抑え込んだ方がいいのではないか』という意見をもらい、西村経済再生担当大臣と愛知県を緊急事態宣言の対象とすることで一致した」と述べました。

そして大村知事は、愛知県の緊急事態宣言の期間が今月12日から31日までになるという見通しを示した上で、期間中、県内のすべての飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮し、酒の提供もやめるよう要請する考えを示しました。

また、百貨店やショッピングセンターなどに対しても、営業時間を午後8時までとするよう要請する方針だと説明しました。

さらに、イベントの開催制限について、収容人数の半分か5000人の少ない方にする考えを示しました。