高知 南国市 DHCとの連携協定解約へ “差別助長 許されない”

高知県南国市は、化粧品会社の「ディーエイチシー」が、ウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別を助長するもので許されない」として、会社と結んでいた連携の協定を解約することを決めました。

南国市は、平成29年にディーエイチシーと、市民の健康づくりや地域産業の活性化などで協力するなどとした包括連携協定を結び、生活習慣病の予防を呼びかけるイベントなどを開いてきました。

南国市によりますと、ディーエイチシーが、去年自社のウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別的な表現だ」などと批判の声が上がったことから、市は会社に対して説明や対応を求めていました。

これに対し会社から「対応はしない」と回答があったことから、南国市は「文章は差別を助長するもので許されない」として、協定を解約することを決め、先月、会社に通知したということです。

南国市の村田功副市長は「ディーエイチシーが公開した文章は、特定の民族に対する差別を助長するもので許されない。市としては、訂正などの対応がないかぎり協定を続けるのは無理だと判断した」と話しています。

一方「ディーエイチシー」はNHKの取材に対し「包括協定の解消につきましては、高知県南国市が決めたことですので、当社からのコメントはございません」と答えています。