“宣言延長 政府あす判断なら国会で報告” 自民と立民が確認

東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言の期限が来週11日に迫っていることを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、政府が7日、延長を判断すれば、午後に国会で報告を受けることを確認しました。

東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言は、来週11日の期限まで1週間を切り、政府は、関西3府県については延長を視野に検討するとともに、東京は小池知事の意向も踏まえて判断する方針で、7日、専門家でつくる分科会に意見を求めたうえで、扱いを決定することにしています。

これについて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が6日午前、会談し、政府が延長を判断すれば、衆議院では7日の午後1時、参議院では午後2時をめどに、それぞれ議院運営委員会を開き、政府から報告を受けることを確認しました。

また、森山氏は、政府の報告は、西村経済再生担当大臣が行うことを提案し、与野党で協議することになりました。