緊急事態宣言 延長の方針をあす分科会に諮問へ 菅首相

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、菅総理大臣は記者団に対し、来週11日の期限を延長する方針を、7日に分科会に諮ることを明らかにしました。

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。

このあと菅総理大臣は、記者団に対し「国民の皆さんにお願いをしていたゴールデンウイーク中の人の流れは減少しており、まずもって感謝を申し上げたい」と述べました。

そのうえで「東京都、大阪府をはじめとする緊急事態宣言の延長について、あす専門家の会議に諮ることとして、あす、期間や対象地域を決定したい」と述べ、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言を延長する方針を7日に分科会に諮ることを明らかにしました。

また「まん延防止等重点措置」については「あす専門家の会議に諮り、期間や対象地域を決定をしたい」と述べました。

政府は、7日に感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。