百貨店協会 “特段の配慮”政府に求める 宣言延長の場合も

4都府県への緊急事態宣言をめぐって、デパート各社でつくる日本百貨店協会は12日以降、宣言の期限が延長された場合も感染対策を徹底したうえで、可能なかぎり営業を拡大したいとして、政府に対して「特段の配慮」を求める要望書を提出しました。

要望書では宣言の期限が延長された場合のさらなる休業要請について、生活インフラとして再開を求める顧客の要望や従業員の雇用不安、それに取引先の業績悪化などを考慮すると「極めて厳しいものと受け止めざるをえない」としています。

そのうえで、協会としては感染対策の強力な体制を整備したうえで、地域の実情も考慮しながら可能なかぎり営業を拡大したいとして、政府に対し「特段の配慮」を求めています。

4都府県への緊急事態宣言では、大型商業施設に対して生活必需品の売り場を除いて休業が要請され、デパート各社は対象地域の店舗では食料品や化粧品などに絞って営業を続けていますが、大手デパートの中には来週以降、生活必需品の対象を再度見直したうえで、営業フロアの拡大を模索する動きも出ています。