「無観客開催の要請 撤廃を」舞台や音楽の団体が声明を発表

4都府県に出されている緊急事態宣言の延長が検討されていることを受けて、舞台芸術と音楽の業界団体がそれぞれ声明を発表し、現在の宣言に含まれている「無観客開催」の要請を撤廃するよう求めています。

このうち、全国の劇団や劇場など、舞台芸術界のおよそ230団体が参加・賛同する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」は、6日付けでホームページ上に声明を発表しました。

声明では、現在の緊急事態宣言でイベントの「無観客開催」が要請されていることについて、実質的には「中止要請」だと指摘したうえで「公演に従事するものたちの生活は、時々刻々と、危機的状況に追い込まれています。一人ひとりは、文化創造を支え続けるという誇りを胸に、真摯（しんし）に取り組んでおりますが、残念ながら、限界は近づいているように感じております」と記しています。

また、参加団体が開いた公演では、この1年間、劇場内の客席でのクラスターは発生していないと説明し「現場の努力の実態とエビデンスに基づいた対策方針を政府に強く求め、安全に公演を開催してまいる所存です」として、「無観客開催」の要請を見直すよう求めています。

一方、日本音楽事業者協会やコンサートプロモーターズ協会など音楽業界の4団体も、5日付けで声明文を出し「政府に対して『無観客開催』要請の撤廃を強く申し入れております」と記しました。

そのうえで「ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してまいりました」として、この1年間の積み重ねをもとに「さらに万全な対策を講じ公演を開催してまいる所存です」としています。

全国のおよそ650の映画館や演芸場などが加盟している全興連＝全国興行生活衛生同業組合連合会も、6日付けで声明を出し、一定の制限を受けながらも営業を続けたい考えを示しています。

声明によりますと、映画館の休業要請については、客が近県の映画館に移動することで「むしろ『人流の増加』につながる可能性さえある」と指摘しています。

また「演芸場の無観客開催は現実的でありません」と指摘し、映画館、演芸場ともに「一定の制限下の元で緊急事態宣言下でも営業を続ける陳情をして参ります」としています。

そして「当然のことながら感染防止対策には万全を期す」としたうえで、「他業種に比しても非常に厳しい要請をされている現状の是正も訴えていきたいと考えております」と記しています。