国民投票法改正案 自公 立民求める修正に応じる方向で調整へ

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民・公明両党の幹部は、6日の衆議院憲法審査会での採決を目指し、立憲民主党が求めている法案の修正に応じる方向でおおむね一致し、野党側と詰めの調整を行う方針を確認しました。

国民投票法の改正案をめぐっては、自民・公明両党などが6日の衆議院憲法審査会で採決したいとしているのに対し、立憲民主党は、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示しています。

こうした中、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは東京都内で対応を協議し、今の国会での成立を図るため、方針どおり6日の審査会での採決を目指すべきだとして法案の修正に応じる方向でおおむね一致し、野党側と詰めの調整を行う方針を確認しました。

このあと自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「修正案については詰めの作業が進んでいるのでコメントは控えたいが、与野党の筆頭幹事や国会対策担当者の協議、幹事長会談などを行うことも可能性としてはある」と述べました。

また、5日の協議では、東京や大阪など4都府県の緊急事態宣言の期限が来週11日に迫っていることや「まん延防止等重点措置」の適用を求める自治体が出ていることを踏まえ、政府に対し、各地の感染状況などを十分に分析し、適切に判断するよう求めていくことで一致しました。