G7外相会合 茂木外相 中国に深刻な懸念表明

G7=主要7か国の外相会合の2日目の議論で、茂木外務大臣は中国による東シナ海などでの一方的な現状変更の試みや、新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明しました。またミャンマー情勢をめぐりG7が緊密に連携して対応する必要性を強調しました。

イギリスのロンドンで開かれているG7=主要7か国の外相会合は、日本時間の4日夕方から2日目の議論が行われ、中国やミャンマーなど地域情勢をめぐって意見が交わされました。

この中で茂木外務大臣は覇権主義的な行動を強める中国について「海警法」の施行を含め、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みが継続・強化されているとして深刻な懸念を表明しました。

また香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況にも同様の懸念を示し「G7をはじめ国際社会が一致したメッセージを出すことが重要だ」と指摘しました。
さらに緊迫化するミャンマー情勢をめぐって、茂木大臣は先のASEAN=東南アジア諸国連合の首脳級会議で平和的な解決に向けて対話を仲介するなどとした議長声明が発表されたことを歓迎するとしたうえで、G7がASEANの取り組みを支持し緊密に連携して対応する必要性を強調しました。

外相会合は日本時間の5日夕方から3日目の議論が行われ、6日未明に共同声明が発表される見通しです。