専門家「連休の影響 1週間から10日後のデータ見る必要ある」

新型コロナウイルスにより東京や関西で緊急事態宣言が出されるなかで迎えた大型連休の状況について、専門家は「連休中に出かけた人も多いとみられ、影響は1週間から10日後のデータをみる必要がある」と指摘しています。

大型連休中の感染状況について、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「大型連休中は、医療機関を受診しづらいので、連休が明けて感染者数が増える可能性がある。連休中に出かけた人も多いとみられるので、影響は1週間から10日後のデータをみる必要があり、今の段階では感染拡大が収まったかどうかは分からない。関東では緊急事態宣言の効果で感染者数の急増は避けられているとみられるが、関西では重症者が増え、医療体制がひっ迫している。今の状況では宣言を解除できるところは非常に少ないという印象だ」と話していました。

そのうえで、和田教授は「これまでは宣言の効果は3週間あればみえてきたが、感染力の高い変異ウイルスが広がったことで、3週間では不十分になっている。仮に宣言を延長する場合は人々の協力を得るためには市民の納得感が必要だ。例えば、『せめて高齢者のワクチン接種がある程度進むまでは、しっかり抑えよう』などとどの時点までどんな対策が必要か、目標を示すことが大事だ」と話していました。