緊急事態宣言 菅首相 分科会会長代理務める内閣官房参与と面会

緊急事態宣言の期限を1週間後に控え、菅総理大臣は、政府の基本的対処方針分科会の会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と面会しました。岡部氏は「菅総理大臣は『数字は下がりませんね』と言っていた。宣言の扱いなど非常に悩まれていると思う」と述べました。

東京や大阪などの緊急事態宣言の期限が来週の11日に迫る中、菅総理大臣は4日午後、川崎市健康安全研究所の所長で、政府の基本的対処方針分科会の会長代理を務める岡部内閣官房参与と面会しました。

岡部氏は、感染状況が悪化する地域が分散してきているとして、変異ウイルスには従来のウイルスとは考え方を変えて対応する必要があると指摘しました。

面会を終えた岡部氏は「菅総理大臣は『数字は下がりませんね』と言っていた。宣言の扱いなど非常に悩まれているのだと思う」と述べました。

また、宣言の扱いについては「大型連休中のデータは不安定なので、ある程度数字を見たほうがいい。今の時点で、解除してもよいとか、してはだめだということにはならない」と述べました。

これに続いて菅総理大臣は、厚生労働省の樽見事務次官らから全国の感染状況や各地の病床の状況などについて報告を受けました。

経営者らから飲食店の資金繰り支援で要望受ける

新型コロナウイルス対策をめぐって、菅総理大臣は4日、各地にレストランを展開する会社経営者らと面会し、飲食店の資金繰りの支援などで要望を受けました。

菅総理大臣は4日午後、総理大臣公邸で、各地にレストランを展開する会社経営者で、参議院議員を務めた経験もある松田公太氏らと、およそ30分間面会しました。

そして、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている飲食店の現状を聞くとともに、資金繰りの支援などで要望を受けました。

このあと松田氏は、記者団に「飲食系はいま、大変な状況だという話をさせてもらった。私なりの提案をさせてもらい、具体的な検討まではいかないかもしれないが『少し考える』と言ってもらった」と述べました。