コロナ対策の地方創生臨時交付金3000億円 早ければ6月交付

新型コロナウイルス対策の「地方創生臨時交付金」で今年度予算から支出する3000億円について、政府は、自治体からの使いみちの計画を踏まえて、早ければ6月から交付する方針です。

3度目の緊急事態宣言などを受け、政府は先週、都道府県の事業者支援などを支えるため「地方創生臨時交付金」の特別枠で今年度予算の予備費から5000億円を支出することを決めました。

このうち3000億円は、自治体が直面する課題に迅速に対応できるよう、自治体からの使いみちの計画を踏まえて、早ければ6月から交付を開始する方針です。

交付の限度額は、
▼東京の245億8500万円が最も多く、
次いで、
▼大阪の198億7500万円、
▼神奈川の134億5000万円、
▼北海道の131億2100万円、
▼愛知の130億3900万円などとなっています。

坂本地方創生担当大臣は「地域の実情に応じた事業者への支援を着実に実施できるよう、しっかり後押ししていきたい」と話しています。

一方、残る2000億円について、政府は、宣言が解除されたあとの自治体の経済対策などの支援に充てる方針です。