「就学援助」制度 専門家「家計が急変した際は支援を受けて」

経済的に厳しい家庭の小中学生に自治体が学用品などの費用を支援する「就学援助」という制度があります。新型コロナウイルスによる経済的な影響が広がる中、専門家は「家計が急変した際は教育委員会などに相談して就学援助の支援を受け、安心して学べるようにしてほしい」と呼びかけています。

就学援助は区市町村が所得などの基準を決め、経済的に厳しい家庭が安心して学べるよう学用品や給食などの費用を支援する制度です。

新型コロナウイルスによる経済的な影響が広がる中、国は支援にあたって家計の急変を考慮するなど柔軟な対応をとるよう自治体に呼びかけ周知を求めています。

就学援助については、沖縄県の教育委員会が制度を知らせる動画を作って広報番組などで紹介したり、東京 板橋区がすべての家庭に制度を利用するかどうかを尋ねる通知を出したりしていますが、まだ制度が広く知られていないことが課題となっています。

就学援助に詳しい千葉大学大学院国際学術研究院の白川優治准教授は「就学援助は、子どもの教育を社会全体で支える制度です。家計が急変した際は教育委員会などに相談し、安心して学べるようにしてほしい。自治体もしっかりと周知に取り組んでほしい」と話しています。