農業従事者 5年前比20%余減 就農促進対策議論へ 農林水産省

全国で農業に従事している人の数は、5年前に比べて20%余り減ったことが分かり、農林水産省は今月中にも新たな検討会を設け、若い世代の就農を促す対策について集中的に議論を行うことになりました。

農林水産省は5年に1度、全国の農林業関係者を対象に農業版の国勢調査、「農林業センサス」を行っていて、このほど結果がまとまりました。

それによりますと、去年2月1日時点で全国で農業に従事している人は152万人で5年前に比べ45万7000人、率にして23.1%減りました。

このうち、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で5年前から0.8歳上昇し、担い手の減少と高齢化に依然として歯止めがかかっていません。

このため農林水産省は今月中旬にも検討会を設け、若い世代を中心に新たに農業を始める人を増やし、定着させるための対策について集中的に議論を行うことになりました。

一方、今回の調査では、法人の形態で農業を行っている組織の数がおよそ3万1000と5年前から4000増えたほか大規模な耕作地も増えていて、農林水産省は、経営の効率化などの面では進展も見られるとしています。