処理水の海洋放出 国内外の反応把握へ アンケート検討 復興庁

東京電力福島第一原発のトリチウムなどを含む処理水を海に放出する方針について、復興庁の会議は風評対策につなげるため、国内外の反応を把握したいとしてインターネットによるアンケートを行うことなどを検討しています。

東京電力福島第一原発のトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めています。

復興庁は風評対策を強化する必要があるとして、福島県や県内の自治体を支援する10億円の交付金を設けることにしています。

これに加えて、平沢復興大臣がトップを務め関係省庁の局長らが参加する会議では、具体的な対策の検討も進めています。

これまでに、国内外の反応を把握するため、インターネットによるアンケートを行うことや、積極的な情報発信に向けてネット上のバナー広告を活用することなどが検討されています。

会議では、6月をめどに風評対策をとりまとめることにしています。