福岡県「まん延防止等重点措置」の適用 政府に要請

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、福岡県は、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請しました。

福岡県では、4月28日に過去最多となる440人の感染が発表され、その後も連日300人を超えるなど、感染が急拡大しています。

服部知事は、1日、臨時の記者会見を開き、県内の感染状況について「減少傾向が見えてこない。病床の使用率もおよそ50%で、今後さらに高まる予断を許さない状況だ」と述べました。

そして、1日、西村経済再生担当大臣に電話し、まん延防止等重点措置の適用を要請したことを明らかにしました。

これに対し、西村大臣は「福岡県の感染状況を国も危機感を持って見ている。さらに分析し、機動的に対処する」と答えたということです。

服部知事は、重点措置の適用期間や対象地域は、政府と協議して決めるとしたうえで「国には速やかに適用を判断してもらいたい」と述べました。

福岡県は、現在、県独自の対応として、感染者が特に増えている福岡市と久留米市の飲食店などに営業時間を午後9時までに短縮するよう要請していて、まん延防止等重点措置が適用されれば、営業時間は午後8時までに前倒しされる見通しです。

また、服部知事は、今月11日から福岡県で始まる東京オリンピックの聖火リレーについて「福岡市と久留米市を重点措置の区域から外すことは、ありえず、この両地域では公道でのリレーは極めて難しいのではないか。セレモニーも場合によっては無観客という措置を考えざるをえない」と述べ、今月6日に対応を決める考えを示しました。