2000年以降の衆参補欠選挙や再選挙 7割近くで投票率が過去最低

先の衆参3つの選挙は、投票率の低さが目立ちましたが、原則年2回になってからの補欠選挙や再選挙では、投票率が全体の7割近くで過去最低となっています。

先月25日に行われた衆参3つの選挙は、いずれも投票率が、前回の衆議院選挙や参議院選挙に比べて大幅に下がり、北海道と長野では過去最低となりました。

衆参の補欠選挙や再選挙は、2000年から、原則、春と秋の年2回行われるようになりましたが、それ以降実施された50の選挙についてNHKがまとめたところ、68%に当たる34の選挙で投票率が過去最低となっています。

直近に行われた衆議院選挙や参議院選挙と比べると、50の選挙すべてで投票率が下がっていて、その幅の平均は15ポイント余りとなっています。

下落した幅が最も大きかったのは、2002年10月に行われた衆議院山形4区の補欠選挙の28.92ポイントで、これも含めて20ポイント以上下がった選挙は16ありました。

選挙に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「衆参の補欠選挙は準備期間が短く、全国一斉に行われるわけでもないので、有権者に情報が十分に行き渡らないことも考えられる。ただ、政権に対する中間選挙の色彩があるだけに、投票率が低いのは大きな問題といえ、政党や候補者の側が緊張感をつくっていくことが望まれる」と話しています。