“連休中の人の流れ 可能なかぎり抑制 感染拡大防止に” 政府

感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている4都府県の1日当たりの新規感染者数は、大阪で連日1000人を超え、東京でも7日間平均が前の週を上回るなど、高止まりの状態が続いています。

政府は、東京や大阪だけでなく、福岡でも感染状況が悪化していることから、大都市から周辺地域に感染が拡大しないよう、5連休の人の流れを可能なかぎり抑制したい考えです。

菅総理大臣は4月30日夜「不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と呼びかけました。

政府は、外出の自粛や営業時間の短縮要請、それに事業者への財政支援などの効果を見極めながら、大型連休後半以降、宣言の取り扱いなどを慎重に判断する方針です。

一方、ワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は30日、日本医師会の中川会長らに、診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え、体制確保に協力を要請しました。

また、全国の自治体には、すべての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに配る市区町村別の計画を通知し、7月末までを念頭に高齢者の接種を終えられるよう全力をあげることにしています。