「ランサムウエア」によるサイバー攻撃が活発化 “注意を”

「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃が活発化しているとして、内閣サイバーセキュリティセンターは、企業などに対して、ソフトウエアを最新の状態に保つことや、機密データを厳格に管理することなど、セキュリティー確保に努めるよう注意喚起を行いました。

「内閣サイバーセキュリティセンター」は、4月に入り、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃によって、企業の機密情報や個人情報が盗み取られて暴露されるなどの事例が相次いで確認されていることから30日、企業などに対して注意喚起を行いました。

センターによりますと、コロナ禍で急ごしらえしたリモートワークの環境の不備や対策が不十分になりがちな海外の支社や子会社をねらってウイルスを侵入させるなどのケースが目立つということです。

センターは使用している機器のソフトウエアを最新の状態に保つことや不必要な外部からのアクセスを制限すること、また機密データは暗号化するなど厳格に管理し、バックアップをとるなどの対策を取るとともに、攻撃を受けた場合は速やかに警察などに相談するよう呼びかけています。

内閣サイバーセキュリティセンターは「使用しているソフトウエアのぜい弱性が指摘されているにもかかわらず、対策が取られずに被害にあうようなケースも多い。対策を徹底してほしい」と話しています。