菅首相「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」
菅総理大臣は30日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など4都府県の感染状況は高止まりが続いているとしたうえで、5月1日からの5連休は不要不急の外出や帰省などを控えてほしいと呼びかけました。
この中で、菅総理大臣は「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」と述べました。
そのうえで「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と呼びかけました。
また、日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長との会談について、「ワクチンの供給にめどがつく中、速やかな接種に向けた格段のご協力と、全国の関係者の皆さんに働きかけをお願いした。政府としても休日・夜間の接種の単価を引き上げるなど支援を強化し、7月末を念頭に、高齢者への接種を終えるよう全力を尽くしていきたい」と述べました。
一方、記者団が、感染状況に応じて大型連休の期間中「まん延防止等重点措置」の追加適用を決める考えがあるか質問したのに対し、菅総理大臣は「営業時間の短縮要請が始まったばかりのところが多いので、状況を見守る必要がある」と述べました。
さらに、大型連休明けに緊急事態宣言を延長する可能性については「短期集中でお願いしているので効果が出るよう取り組んでいきたい」と述べました。
このほか菅総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの際の医療体制を確保するため、大会組織委員会が日本看護協会に500人の看護師確保の依頼を出したことについて、記者団が「医療体制がひっ迫する中で確保は可能か」と聞いたのに対し「現在、休んでいる方がたくさんいると聞いており、そうしたことは可能だと思っている」と述べました。