新型コロナ 13都府県 感染状況示す5指標の状況(29日)

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。

このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。

内閣官房のまとめによりますと
▽3回目の緊急事態宣言で25日から対象となった東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県と
▽「まん延防止等重点措置」が適用されている7県、
▽ことし緊急事態宣言が出された岐阜県と福岡県の合わせて13都府県の29日時点の指標では、東京と西日本のいくつもの自治体で、最も深刻な「ステージ4」になる項目が多くなっています。

なお、病床関連の指標については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」などをもとに、異なる値を公表しているところもあります。

1-1 医療ひっ迫 使用率

まず医療のひっ迫具合です。

病床使用率はステージ3が20%以上、ステージ4は50%以上が目安です。

病床全体の使用率は
▼東京都で32%
▼埼玉県で40%
▼千葉県で27%
▼神奈川県で24%
▼愛知県で39%
▼岐阜県で34%
▼大阪府で95%
▼兵庫県で88%
▼京都府で61%
▼福岡県で53%
▽宮城県で30%
▽沖縄県で77%
▽愛媛県で41%です。

1-2 医療ひっ迫 入院率

入院率はステージ3が40%以下、ステージ4が25%以下が目安です。

入院率は
▼東京都で30%
▼埼玉県は適用外(文末参照)
▼千葉県は適用外
▼神奈川県は適用外
▼愛知県は適用外
▼岐阜県で56%
▼大阪府で10%
▼兵庫県で15%
▼京都府で19%
▼福岡県は適用外
▽宮城県は適用外
▽沖縄県で36%
▽愛媛県は適用外です。

1-3 医療ひっ迫 重症者

重症者の病床使用率はステージ3が20%以上、ステージ4は50%以上が目安です。

重症者用の病床使用率は
▼東京都で36%
▼埼玉県で17%
▼千葉県で11%
▼神奈川県で20%(※注意)
▼愛知県で25%
▼岐阜県で5%
▼大阪府で93%
▼兵庫県で75%
▼京都府で33%
▼福岡県で20%(※注意)
▽宮城県で15%
▽沖縄県で67%
▽愛媛県で36%です。

※1重症者用の病床使用率は神奈川県の「20」は「19.5」を福岡県の「20」は「19.8」を四捨五入した数字です。

2 療養者数

続いて療養者数は、人口10万人当たりステージ3が20人以上、ステージ4は30人以上が目安です。

▼東京都で47人
▼埼玉県で32人
▼千葉県で19人
▼神奈川県で20人(※注意)
▼愛知県で40人
▼岐阜県で23人
▼大阪府で211人
▼兵庫県で89人
▼京都府で56人
▼福岡県で53人
▽宮城県で25人
▽沖縄県で79人
▽愛媛県で28人です。

※2療養者数の神奈川県の「20」は「19.8」を四捨五入した数字です。

3 検査陽性率

最近1週間のPCR検査などの陽性率です。

ステージ3が5%以上、ステージ4が10%以上が目安です。

▼東京都で6.4%
▼埼玉県で4.3%
▼千葉県で5.5%
▼神奈川県6.1%
▼愛知県で5.8%
▼岐阜県で4.9%
▼大阪府で7.5%
▼兵庫県で14.9%
▼京都府で9.3%
▼福岡県で6.8%
▽宮城県で2.8%
▽沖縄県で6.7%
▽愛媛県で5.5%となっています。

4 新規感染者数

人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者はステージ3が15人以上、ステージ4は25人以上が目安です。

▼東京都で39人
▼埼玉県で19人
▼千葉県で15人
▼神奈川県で17人
▼愛知県で27人
▼岐阜県で18人
▼大阪府で90人
▼兵庫県で66人
▼京都府で37人
▼福岡県で38人
▽宮城県で9人
▽沖縄県で37人
▽愛媛県で17人となっています。

5 感染経路不明者の割合

最後に感染経路が不明な人の割合です。

目安の値はステージ3、ステージ4ともに50%です。

▼東京都で57%
▼埼玉県で43%
▼千葉県で58%
▼神奈川県で51%
▼愛知県で50%(※注意)
▼岐阜県で41%
▼大阪府で63%
▼兵庫県で50%
▼京都府で44%
▼福岡県は58%
▽宮城県で36%
▽沖縄県で58%
▽愛媛県で24%でした。

※5感染経路の割合の愛知県の「50」は「49.6」を四捨五入した数字です。

指標として新たに採用された「入院率」はすべての療養者に占める入院できている人の割合です。

新型コロナウイルスの患者が増加すると本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど、受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。

ただ、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は以下の場合には適用されないとしています。

▼療養者数が、人口10万人当たり10人未満の場合。

▼新規陽性者数のうち入院が必要な人が、発生届の翌日までに入院できている場合です。

こうした自治体については、ステージの判断は行われません。