「岐阜 三重のまん延防止措置適用要請 正式ではない」官房長官

岐阜県と三重県が「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことについて、加藤官房長官は、要請は正式なものではないという認識を示したうえで、引き続き、営業時間の短縮要請などの効果を慎重に見極めていく考えを示しました。

岐阜県の古田知事と三重県の鈴木知事は28日、それぞれ記者会見し、新型コロナウイルスの感染者が増加している状況を踏まえ「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと説明しました。

これについて加藤官房長官は記者会見で「今の段階では両知事の意向を踏まえ、状況認識の共有を図っている状況だと考えている」と述べ、要請は正式なものではないという認識を示しました。

そのうえで「西村経済再生担当大臣と両知事との間で、まずは営業時間の短縮状況、人流データなどを連携しながら分析し、共有を図っていくことで一致したと聞いている」と述べ、対策の効果を慎重に見極めていく考えを示しました。

また加藤官房長官は、大型連休中の医療提供体制について「都道府県に対し、地域の医療機関や医師会などと事前に調整を行い、体制を整備するようお願いをしている。必要な医療や検査が行われるよう、働きかけをしていきたい」と述べました。

そして「マスクの着用、換気、いわゆる3密を避けるなど、基本的な対応を、ご本人のため、家族のため、そして、地域の皆さんのため、徹底を図っていただきたい」と感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。