韓国 ムン大統領支持率29% 就任以来初めて30%割り込む

5月で残る任期が1年となる韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率は29%と、就任以来初めて30%を割り込みました。首都ソウルと第2の都市プサン(釜山)の市長選挙で与党が大敗したことを受け、ムン大統領の求心力の低下が指摘されていて、厳しい政権運営を迫られそうです。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、29日までの3日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ムン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より2ポイント低い29%で、2017年5月の就任以来最低を更新し、初めて30%を割り込みました。

一方「支持しない」と答えた人は先週と同じ60%で、すべての年代で「不支持」が「支持」を上回りました。

理由としては、およそ3割が「不動産政策」を挙げていて、不動産価格の高騰に加え、政府系企業の職員らによる土地の不正購入疑惑への根強い反発がうかがえます。

韓国では、来年3月の大統領選挙の前哨戦と位置づけられた、今月7日のソウルとプサンの市長選挙で、革新系の与党が保守系の最大野党に大敗したことを受け、大統領の求心力の低下が指摘されています。

5月9日で残る任期が1年となるムン大統領としては、米韓首脳会談などを通じて、南北関係の改善に向けた機運を高め、支持率を上げたいところですが、北朝鮮との対話再開の見通しは立っておらず、厳しい政権運営を迫られそうです。