ワクチン接種加速へ協力金 医師会などに一層の協力要請へ

感染力の強い変異ウイルスが急速に拡大する中、29日、東京では、ことし1月28日以来、1日の感染者が1000人を超えたほか、大阪では過去最多となる44人が死亡しました。

菅総理大臣は、厚生労働省の樽見事務次官らから報告を受け、減少に転じさせるため、引き続き、対策の徹底を呼びかけていく方針を確認しました。

一方、政府が感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種をめぐって、河野規制改革担当大臣は、29日夜出演したTBSテレビの番組で、国産ワクチンの開発について「最も条件を早くクリアしていけば、『年内にも』というところがあるように聞いている」と述べ、国内での早期生産に期待を示しました。

政府は、変異ウイルスの急速な拡大でワクチン接種を加速する必要があるとして、大規模な接種会場を東京と大阪に開設するほか、自治体による集団接種を後押しする考えで、医師などが休診日などの診療時間外に集団接種に協力した際に、協力金や支援金を支給することなどを検討しています。

菅総理大臣は、30日、日本医師会や日本看護協会の会長と会談して、接種に対するこうした支援策について考え方を示し、一層の協力を要請することにしています。