中国 “食べ残し禁止”法が可決 客に処分費用の請求可能に

飲食店などでの食べ残しが問題となっている中国で、料理を注文しすぎた客に店側が食べ残した分の処分費用を請求できるようにすることなどを盛り込んだ法律が可決されました。

中国国営の新華社通信は、29日まで開かれていた全人代=全国人民代表大会の常務委員会で、食品の浪費を禁じる「反食品浪費法」が可決されたと伝えました。

この法律では、飲食店で料理を注文しすぎた客に店側が食べ残した分の処分費用を請求できるようにするほか、飲食店に対しても、客に大量に注文させた場合には最高で1万人民元、日本円で16万円余りの罰金を科すとしています。

さらに、中国の動画共有サイトなどで人気を集めている大食いを自慢する映像の配信を禁止し、違反した事業者などに日本円で最高160万円余りの罰金を科すとしています。

大皿の料理を取り分けて食べるのが一般的な中国では、飲食店などでの食べ残しが問題になっていて、習近平国家主席も、去年8月、国民に対して飲食物を浪費しないよう求める指示を出していました。

中国は大豆などの農産物をアメリカなどからの輸入に頼っているため、習近平指導部は食料安全保障への危機意識を高めていて、今回の法整備によって食べ残しをなくす取り組みをいっそう強化するとみられます。