田村厚生労働大臣はビデオメッセージで4都府県を対象にした緊急事態宣言への協力を呼びかけたうえで、新型コロナウイルスのワクチンについて「6月末までに合計で1億回分を自治体に配布できるよう取り組んでいる。医療従事者への接種を早急に終え、高齢者も7月末を念頭に2回の接種を終えることができるよう全力で取り組んでいく」と述べました。
また、医療提供体制について「一部の地域でこれまでになく厳しい状況が続いており、必要な人材の派遣も含め病床の確保に最大限の支援を行う」としたうえで、治療などにあたる医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーに敬意を表し引き続き協力を求めました。
一方、雇用情勢について「有効求人倍率が1倍を下回る地域が一部であるなどより一層の注意が必要だ。雇用調整助成金の特例措置や在籍型出向を活用した雇用維持を促すなど総合的な対策を進めていく」と述べました。
連合 メーデー中央大会 コロナ禍での格差是正を進める宣言採択
労働団体「連合」のメーデー中央大会が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で広がっている所得などの格差是正を進めるとした宣言を採択しました。
5月1日のメーデーを前に29日、東京都内で開かれた「連合」の大会は、3回目の緊急事態宣言を受けてオンラインでの配信を行うとともに規模を大幅に縮小して行われ、およそ40人が参加しました。
この中で連合の神津会長は「命と暮らしが危機にさらされ続けていて立場の弱い人に色濃く影響が出ている。雇用の確保や生活保障は必要とされるすべての人々に提供されるべきで、誰もが安心して働くことができる社会を求めていきたい」と訴えました。
続いてケアマネージャーとして働く女性が「介護職は互いに励まし合いながら働き続けていますが確実に疲弊しています。高齢者が安心して生活できる社会を目指したい」と述べ、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」の待遇改善を求めました。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で広がっている雇用契約や企業規模の違いによる所得などの格差を是正するとともに、偏見や差別をなくし多様性を認める社会づくりを進めるとしたメーデー宣言を採択しました。
5月1日には「全労連」や「全労協」によるメーデーの中央大会が開かれます。