OECD事務総長「日本は持続可能な経済成長目指すべき」

OECD=経済協力開発機構のグリア事務総長は退任を前に会見し、新型コロナウイルスが収束したあとの日本経済について、温室効果ガスの排出抑制など、環境に配慮した持続可能な成長を目指すべきだという考えを示しました。

グリア事務総長は、15年にわたってOECDの事務総長を務め、5月末に退任する予定です。

グリア事務総長は退任を前に28日、外国メディアの取材を支援する日本の団体の会見にオンラインで出席しました。

この中でグリア事務総長は「ことしの世界全体の経済成長率は5.6%と予測しているが、これは、ワクチン接種のペースと変異ウイルスの拡大とどちらが速いかということだ」と述べ、変異ウイルスによる感染の拡大が世界経済のリスクになるという見方を示しました。

また、感染が収束したあとの世界経済について「コロナ以前に戻るのではなく、よりよい経済成長を目指すべきだ」としたうえで、日本についても温室効果ガスの排出抑制など環境に配慮した持続可能な成長や、デジタル技術で業務を変革するDX=デジタルトランスフォーメーションに取り組むべきだと指摘しました。

さらにコロナ対策で日本の債務残高が伸びている現状については「パンデミックで困っている人を助けるために、短期的に債務が積み上がることは正しい。財政健全化の達成時期は後ろ倒しになっているが、経済の回復を見届けてから対策を止めるべきだ」として一定の理解を示しました。