国民投票法改正案 採決めぐり来月6日にかけて与野党が調整へ

国民投票法の改正案をめぐり立憲民主党は、今後3年をめどに広告規制などの措置を講じるとした修正案が受け入れられれば法案に賛成する方針を示し、与党側が採決を求めている来月6日にかけて与野党の調整が行われる見通しです。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、立憲民主党は28日、今後3年をめどに国民投票に伴う広告規制などの措置を講じることを付則に盛り込んだ修正案を与党側に提示しました。

そして、審査会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、修正案が受け入れられれば法案の採決に応じ、賛成する方針を示しました。

一方、与党側は唐突な修正案の提示であり、内容を精査する必要があるとしていて、自民党幹部は28日夜、記者団に対し「それほど極端な案ではない。まずは党内に諮ってからだ」と述べました。

自民・公明両党はそれぞれ党内で議論し、改正案に賛同している日本維新の会などの意向も確認したうえで、修正案への対応を決める方針で、与党側が採決を求めている来月6日にかけて与野党の調整が行われる見通しです。