ワクチン接種体制 抜本的見直しを提言 山中伸弥教授ら24人
高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。
この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。
それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。
具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。
また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。
このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、今後、インターネットを通じて署名を集めたうえで、政府に働きかけることにしています。
三木谷氏「型破りな形で進めないと感染拡大は終わらない」
三木谷氏は30日、都内で取材に応じ「ワクチン接種が遅々として進まないことにフラストレーションがかなりあるのではないか。クリニックや企業での接種も含めて前例にとらわれず、ウイルスとの戦争と位置づけて型破りな形で進めないと感染拡大は終わらない」と述べ、政府に対して働きかけを強めていく考えを示しました。