東京五輪・パラ 海外選手 行動範囲限定などで入国初日から練習
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検討する会議が開かれました。海外から参加する選手やコーチには原則、毎日検査を行い、行動範囲を限定することなどで、14日間の待機を免除し、入国初日から練習を認めることになりました。
会議には政府と東京都、組織委員会の担当者などが出席し、変異ウイルスなどに対応するため追加の対策をまとめました。
海外から参加する選手やコーチなどには、
▽出国前96時間以内に2回、入国する時の空港で1回、PCR検査や抗原検査を行い、
▽入国後は、原則、毎日検査を行うとしています。
そして、
▽行動範囲を原則、宿泊地と練習や試合の会場に限定し、
▽移動先などを記した活動計画書と誓約書の提出や、
▽アプリによる健康状態の報告などを条件に、
14日間の待機を免除し、入国初日からの練習や活動を認めるとしています。
また、来日する競技団体やメディアなどの関係者には、原則入国後14日間の待機を求める方針です。
ただ、大会運営に支障がある場合は、公共交通機関を使用しないといった厳格な移動制限などを条件に、待機期間を3日間に短縮することや、入国後すぐの活動を認めることもあるとしています。
一方、選手や大会関係者などがこうしたルールを守らない場合は、宿泊地での14日間の待機を命じたり、大会のIDを剥奪したりする方針も確認しました。
政府と東京都、組織委員会は、28日夜に開かれるIOC＝国際オリンピック委員会や、IPC＝国際パラリンピック委員会を含めた5者会談で対策を報告することにしています。