米 子育て世帯など支援へ 10年で約200兆円分 財源は富裕層増税

大規模な財政出動を進めるアメリカのバイデン政権は、新たに子育て世帯などを支援する予算計画を発表しました。

規模は10年間で日本円で200兆円近くにのぼり、財源は富裕層への増税で賄うとしています。

アメリカのバイデン政権は28日「ファミリー・プラン」と名付けた10年間で1兆8000億ドル、日本円で200兆円近くにのぼる新たな予算計画を発表しました。

具体的には、
▽2年制のコミュニティー・カレッジの授業料を無償化するといった教育の支援や、
▽働く親をサポートするため、託児所の利用料の補助や育児休業をとった場合の賃金の補填(ほてん)などに1兆ドルを支出します。

また、
▽子育て世帯向けに8000億ドルの減税措置を行うとしています。

一方、今回の予算の財源として、個人の所得税の最高税率と、高所得者の株式の売却益に対する税率を、いずれも39.6%まで引き上げるとしています。

これは富裕層への増税によって、労働者や家庭を手厚く支援するもので、経済格差の是正にもつなげたい考えです。

今回の計画は、3月に発表したインフラ整備に続く第2弾の戦略となりますが、大規模な財政出動や企業への増税には野党・共和党を中心に反対意見が出ていて、バイデン政権が掲げる合わせて400兆円規模となる予算計画をめぐって、議会での攻防が激しくなりそうです。