西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染状況について「変異株は、これまで以上に感染力が強く、クラスターが多様化し、感染経路が不明の人が、東京、大阪ともに6割を超えてきている」と説明しました。
そのうえで「感染防止策を徹底してきた業態や業種でも、人の流れを減らし、人と人との接触を避けるための 対策をお願いせざるをえない」と述べ、大規模施設などへの休業要請に理解を求めるとともに、大型連休中の外出自粛を重ねて呼びかけました。
また、政府が東京と大阪にワクチン接種の大規模な会場を設けることについて、河野規制改革担当大臣は「3600万人の高齢者の4分の1ぐらいが首都圏に住んでいると思うので 接種のスピードを上げる点で非常に重要だ。その次に高齢者の人口が多いのは近畿圏だと思うし、今の感染状況を考えて検討している」と述べました。
西村経済再生相 大型連休中の外出自粛呼びかけ
3回目となる緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、変異ウイルスの広がりを踏まえ、大規模施設などへの休業要請に理解を求めるとともに、大型連休中の外出自粛を重ねて呼びかけました。
分科会 尾身会長「下げ止まりの場合は その期間を維持」
政府の分科会の尾身会長は衆議院内閣委員会で、緊急事態宣言の解除の判断に関連し「中途半端に解除すると、必ずリバウンドが早期に起きてしまう。新規の感染者数をできるかぎり下げる一方で、下げ止まりした場合は、その期間を維持することで、次のリバウンドまでの時間を稼げると今までの経験でわかっているので、そういうことを考慮しながらやるべきだというのが、ほとんどの人のコンセンサスだ」と述べました。