緊急事態宣言で大学の授業は 学びと感染対策 両立への模索

多くの大学がこの4月から対面授業を再開したやさきに出された3度目の緊急事態宣言。各大学では授業をオンライン中心に戻したり、対策しながら対面を維持したりと、再び苦しい対応を迫られています。

今月25日に4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言が出されたことを受け、文部科学省は大学に対し、対面とオンラインを組み合わせた「ハイブリッド型」の授業を行うなどして、学習機会の確保を求めています。

自治体ごとに見ると、東京都と兵庫県が、オンラインの活用への協力を呼びかけているほか、京都府は、オンライン授業を活用して大学内の学生数を50%以下に抑えることなどを要請しています。

医療体制がひっ迫している大阪府では、授業は原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分けるなど密を避けることを求めています。

現状について、全国の大学や短期大学などに調査を進めている文部科学省は27日、昨年度はオンライン中心だった多くの大学でも、この春から対面授業が再開される予定だった一方、宣言を受けて、関西地方を中心にオンライン授業に切り替える大学も出ているという認識を示しました。

個別の大学の対応は

都内では、上智大学が来月1日まで休講とし、連休明けから解除まで一時的にオンライン中心に切り替えるほか、法政大学も期間中は実習など一部を除き原則オンラインに切り替えています。

明治大学は対面中心だった授業をオンライン中心に切り替えつつ対面も3割を目安に実施、慶応大学は一部キャンパスを除き、対面とオンラインを半々の割合で維持し、早稲田大学は対面中心を維持するとしています。

関西地方では、関西大学や立命館大学などが大阪府からの要請を受け、宣言の前からオンライン中心の授業に切り替えています。

兵庫県にある関西学院大学では対面中心だった授業を段階的にオンラインに切り替えつつ、併用を目指すとしていて、京都府にある同志社大学も一部を対面からオンラインに切り替えつつ、併用を維持する方針です。

宣言が出ていない周辺地域でも、和歌山大学がすべての講義をオンラインで実施することを決めています。

対面授業の維持を模索する大学は

在学生およそ5万人の東京の早稲田大学は、緊急事態宣言が出たあとも再開したばかりの対面授業を維持しようと模索しています。

早稲田大学では、昨年度はほぼオンラインでの授業となりましたが、対面授業の再開を希望する声が多く寄せられたことや、学生どうしの学び合いの面では対面授業の効果が高いことなどから、今年度は7割の授業で対面を目指しています。

大学では週1度、およそ80人の教職員が参加して授業方針や感染対策を話し合うオンライン会議が開かれていて、今月22日の会議では、田中愛治総長が「緊急事態宣言が出されたあとも対面授業は維持する」としつつ「感染状況を見ながら必要に応じてオンライン授業に切り替えることも必要だ」と話していました。

春から対面授業を再開

大学では、さまざまな感染対策を講じながらこの春から対面授業を再開してきました。

このうち、文化構想学部の1年生が研究の方法などを学ぶ必修授業は、学生どうしの交流機会を設けるため原則、対面で行われ、教室の定員を半数以下に減らし、学生の席を空けて授業が行われていました。

1年生の女子学生は「キャンパスに通いたいという思いはあったので、ことしは通えてうれしいです。対面授業はまだ少ないですが、続けてもらって気をつけてやっていけたらと思います」と話していました。

「ハイブリッド型」の授業も多数

一方、対面とオンラインを組み合わせたいわゆる「ハイブリッド型」を取り入れた授業も多く、体調がすぐれない場合や感染が心配な学生は、教員の判断でオンラインでの受講に切り替えることも可能です。

このうち、法学部の模擬裁判などを体験する授業に参加した3年生の女子学生は「家族から感染対策のため対面授業を控えてほしいと言われ、オンラインで受講したこともあります。対面授業の方がモチベーション高く受けられて嬉しいのですが、オンラインでも受けられるのは安心です」と話していました。

職員による巡回 7億円以上かけて空調設備を整備

再開にあたり大学では、対面授業や図書館の利用で来校した学生のため、空き教室を活用してキャンパス内でもオンライン授業を受講できるようにしています。

これに伴い、大学では職員による巡回も始めました。空き教室を1日4回、60か所回って、教室の定員の半数を超えていないか、大声で話をする学生などがいないか確認しています。

また、対面授業などに使われるすべての教室で十分な換気ができるよう、7億円以上かけて空調設備を整えました。

食事中の感染対策も重視

食事中の感染対策も重視しています。

昼休みになると全館放送で、三密を避け、人との距離を確保し黙って食事をすることや、マスクを外すときは机の上に置かないこと、食事を終えたら机は必ず消毒することなどを繰り返し呼びかけています。

学生ラウンジでは、ほとんどの学生が1人でもくもくと食事をとっていました。

学内でコロナ下の授業のあり方を検討している、早稲田大学大学総合研究センターの森田裕介副所長は、「授業では、すべてがオンラインの場合や、オンラインと対面を組み合わせる場合など、いくつかのパターンが考えられますが、大学では、どちらにもシフトできるよう、感染状況の変化に合わせて授業のバランスをとり、学生たちが不利益を被らず、健康も害さないように十分配慮していきたい」と話しています。

周辺の「学生街」にも感染対策

一方、在学生およそ5万人という規模だけに、周辺地域の「学生街」にも感染対策を広げています。

学生たちが通い、暮らしてきた早稲田大学周辺は、大学や学生とつながりが深い「学生街」として続いてきましたが、昨年度は学生が姿を消し、多くの店舗が苦しい経営を迫られました。

大学では、対面授業の再開にあたり、地域でも感染を広げることがないよう、学生にキャンパス内と同様に、地域でも黙って食事をする「黙食」を徹底してもらおうと、今月中旬以降、職員が近隣の飲食店を回っています。

職員は、対面授業の再開により学生が大学に戻ってくることの理解を得ながら、「黙食」などの感染対策を呼びかけるポスターを配布して掲示を依頼していました。

大学の近くで50年以上営業してきた「三品食堂」の店主の北上昌夫さんは、「オンライン授業のときに学生街はゴーストタウンのようになりました。戻ってきてくれたのはありがたい」と話しました。

そのうえで「経営上はありがたいですが、感染防止の立場からするとちょっと怖い面もあり、そこはジレンマです。おそらく授業での感染の危険はないと思いますが、授業に出てくる過程、あるいは食事、それにみんなで集まるときには危険が発生する可能性があり、危惧しています。学生の方たちに自覚してもらいながら、少しでも元の日々に戻れるよう努力したい」と話していました。

感染対策を行う早稲田大学総務部の松尾亜弓副部長は「コロナ禍では、対面授業の再開を切望する学生や保護者の声が届く一方で、感染対策が不十分ではないかという批判の声もあり、そのつど、理解を得ながら対面授業の再開に向けて努力してきました。学内でクラスターが発生すれば地域に影響を与えますし、国内の感染状況を悪化させないことが大学の社会的責任なので、地域の皆様と協力して感染予防対策を徹底し、局面を乗り越えていきたい」と話していました。

文部科学相「学生目線に立った配慮を」

大学の授業について、27日萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「厳しい感染状況や自治体からの要請を踏まえ、年度当初は対面授業の方針としていた大学でも、感染のまん延状況が厳しい関西地方の大学など、オンライン授業の割合を拡大している例もあると承知している」と現状の認識を示しました。

そのうえで、大学でのクラスターは、部活動や寮など放課後の活動の中で見られ、授業中や教室でのクラスターの報告はないことを挙げ、「人流を押さえた中で感染拡大に配慮しながら一定の対面授業もできると思うので、安易にオンラインに流れることは起きてはならないと危惧している。宣言期間終了後は当初予定していた対面授業を適切に実施するなど、学生目線に立った配慮をお願いしたい」と呼びかけました。