高齢者のワクチン接種 課題ある自治体を個別に支援 総務省

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣が7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示したことを受けて、総務省は、接種の実務を担う自治体向けの支援本部を省内に設置し、27日初会合を開きました。

この中で、本部長を務める武田総務大臣は「国と地方の十分な連携・協力のもと、速やかなワクチン接種に向けて体制の構築をしっかりと進めていくことが重要だ。自治体の支援に万全を期すべく、総務省の総力をあげて取り組んでいく」と述べました。

このあと支援本部では、都道府県の副知事や政令指定都市の副市長との間で新たに連絡網をつくるなど、自治体との連絡体制を強化するとともに、ワクチン接種で課題のある自治体に対しては、厚生労働省などと連携して個別に支援していく方針を確認しました。