「中国海警局の領海侵入は国際法違反」外交青書に初めて明記

外務省は、ことしの外交青書をまとめ、中国による海洋進出などについて「安全保障上の強い懸念」と危機感を示したうえで、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることなどを「国際法違反」と初めて明記しました。

外交青書は、昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針や国際情勢をまとめた文書で、27日の閣議で報告されました。

この中では、日中関係を引き続き「最も重要な二国間関係の一つ」とする一方、中国による海洋進出や軍事力の拡大について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と危機感を示し、去年使っていた「地域・国際社会共通の懸念事項」という記述よりも表現を強めています。

そのうえで、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることなどを「国際法違反」と初めて明記し、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行を批判しています。

さらに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に関する記述を大幅に増やして懸念を強調しています。

また、韓国については、去年と同じく「重要な隣国」とする一方、慰安婦問題をめぐることし1月の韓国裁判所の判決は、厳しい状況にある両国関係をさらに深刻化させるものだとして適切な措置を求めています。

北朝鮮については、日米韓3か国で連携して非核化を目指すとともに、拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くすとしています。

韓国外務省が抗議

日本の外交青書について、韓国外務省は報道官の論評を出し、慰安婦問題に関する記述に関連し「この問題は世界で類を見ない、紛争下の女性の人権じゅうりんで、普遍的な人権侵害の問題だ」としています。

そのうえで「日本政府が1993年の河野談話や2015年の両国の合意などで表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に一致する行動を示すことを強く要求する」としています。

また、韓国が「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張している島根県の竹島について「日本固有の領土である」と明記されたことに強く抗議するとし「いかなる挑発に対しても断固として対応していく」としています。

さらに外交青書の記述をめぐって、韓国外務省はソウルにある日本大使館の相馬 総括公使を呼んで抗議し、これに対して相馬総括公使は日本の立場を説明し、抗議は受け入れられないと応じたということです。

中国外務省「中国の脅威を大げさに誇張」

日本の外交青書について、中国外務省の汪文斌報道官は27日の記者会見で「中国の脅威を大げさに誇張し、悪意をもって中国を攻撃して中傷し、内政を不当に干渉するものであり、われわれは断固反対する」と強く反発し、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることなどを「国際法違反」と初めて明記したことについて「島は中国固有の領土であり、中国の海洋警察が航行して法律の執行活動を展開することはわが国固有の権利を行使するものだ」と、中国側の従来の立場を改めて主張しました。

さらに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に関する記述について「純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調しました。

そのうえで「現在、両国関係は厳しい試練に直面しており、われわれは日本が誤ったやり方を正し、安定した対中国関係を築く姿勢を実際の行動に移すよう求める」と述べました。