バラ撒き?手厚い支援? 真価問われる“バイデノミクス”

バラ撒き?手厚い支援? 真価問われる“バイデノミクス”
「法律成立の6日後に現金が振り込まれたわ」
3月17日、アメリカ・中西部ミズーリ州で夫と3人の子どもと暮らすオリビアさんの銀行口座に、7000ドル=約75万円が政府から振り込まれた。景気が上向くさなかに全米の8割以上の世帯を対象に行われた現金給付。巨額の財政出動で労働者層を支えようという“バイデノミクス”の象徴的な政策だ。アメリカ経済といえば、国家の介入が少ない市場原理主義の印象が強いが、バイデン政権は大きくかじを切る。4月29日で政権発足から100日。大統領が描く国家像が見えてきた。(ワシントン支局記者 吉武洋輔)

回復するアメリカ経済

アメリカ経済は回復ペースが加速している。

個人消費の動向を示す3月の小売業の売上高は、前月と比べて9.8%の大幅な増加を記録した。

新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、2020年は74年ぶりのマイナス水準に落ち込んだアメリカ経済だが、ことしのGDPの伸び率はプラス6.4%と、V字回復が予想されている(IMF予測)。

最大の要因が、ワクチン接種の広がり。
「1回目が終わったよ」
「どの社のワクチン?」

アメリカでは、こんな会話があいさつのように交わされている。

実際、接種回数は2億回を超え、少なくとも1回の接種を終えた人は65歳以上で80%、18歳以上で50%を超えている(4月26日時点)。
リゾート地・フロリダ州マイアミを訪れると、ビーチ沿いに観光客があふれていた。

ワクチンの接種を済ませたという夫婦は、「ワクチンのおかげで気持ちが明るくなった。バイデン政権はよくやってるよ」と話す。

1年で130万円の給付

景気回復を後押しするもう1つの理由が、家庭への現金給付だ。

バイデン大統領は、3月11日、総額200兆円規模の経済対策を成立させた。柱となる現金給付はコロナ禍において日本を含めた各国で行われ、アメリカでもすでに2度、実施された。

3度目の給付となった今回のバイデン政権の特徴は、景気が上向く中にあって、1人当たり最大15万円の現金を8割以上の幅広い世帯に配ったことだ(支給対象:年収約860万円・世帯合計約1720万円以下)。
前述したオリビアさんはライターの仕事を持ち、夫は銀行でコンサルタントとして働く。コロナ禍でも失業を免れた中間層の家庭だ。

1年間で国から受け取ったお金は130万円近くにのぼる。家の補修や子どもたちのおもちゃの購入に充てたほか、この夏には海外旅行を計画中だ。

バイデン大統領は今回の経済対策を「レスキュー・プラン」と名付け、経済的に困窮する人の救済を前面に出した。

ただ実態は、幅広い労働者に手厚く支援するという新政権の姿勢が色濃く出た形になった。

揺るがない巨額の財政出動

この対策の実行でアメリカの財政赤字は3月に前年同月比で5.5倍に膨れ上がった。しかし、バイデン大統領は歩みを止めない。

今度は、国内のインフラ整備に8年間で220兆円を投入する新たな経済対策を発表。その名も「ジョブズ・プラン」。老朽化した道路や橋の補修事業などを進め、政府主導で雇用を作り出すという。大恐慌のあとのニューディール政策をほうふつとさせる。

さらに、社会保障や教育分野に100兆円を投資する「ファミリー・プラン」の検討も進めている。

これらの財源は、大企業や富裕層への課税強化でまかなうとし、労働者の保護を通して国を立て直す方針を鮮明にした。

根底にある苦い記憶

国のお金をつぎ込んで、家庭や労働者に寄り添う。その背景には、バイデン大統領にとって忘れがたい苦い記憶がある。

2016年の選挙で、民主党は、政治の素人とも言われたトランプ氏に政権を奪われた。その敗因こそ、労働者層の支持離れだった。
ワシントンに見捨てられたと感じた人たちの思いをすくい取ったトランプ氏は、大企業や株式市場を刺激して経済を活性化。失業率が一時3.5%という歴史的な水準まで改善した。

労働者層を支持基盤としてきたのは民主党だが「共和党が労働者の党に、民主党は富裕層の党になった」とまで、揶揄(やゆ)された。副大統領を務めたバイデン氏にとって屈辱の4年間だっただろう。

二度と同じ轍(てつ)は踏まないという思い、そしてトランプ前政権への強い対抗意識。バイデン大統領が理想とする国家像を練り上げるにあたって、こうしたことが根底にあったと思う。

課題は山積

政権発足から100日で、バイデン大統領がやろうとしていることはクリアになってきた。ただ、課題もある。

アメリカの公的債務は3000兆円を超えた。財政悪化には、野党・共和党だけでなく、与党・民主党の中道派の一部からも注文がつく。財政出動と増税を実現できるか、議会での議論は紛糾しそうだ。

また、強力な財政・金融政策を推し進めることで、景気が過熱することへの懸念も出始めている。3月の消費者物価の伸びは8年7か月ぶりの高い水準となり、急激なインフレに警戒が必要な状況だ。
そして、労働者重視を掲げるバイデン大統領を悩ませるのが、新型コロナをきっかけにした経済格差の拡大だ。中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の分析では、所得水準の下位4分の1の失業率は今も20%程度に高止まりしている。

景気回復の恩恵を受けられない人たちが置き去りにされていると指摘する。

1年半後には中間選挙が控える。ここで共和党が巻き返せば政権基盤が弱まり、目指す国家像も頓挫しかねない。

それまでにどこまで「実績」を積み上げられるのか。“バイデノミクス”の真価が問われるのはまさにこれからだ。
ワシントン支局記者
吉武 洋輔
2004年入局
名古屋局・経済部を経て現所属