イオン 従業員に一時金支給へ 1万～2万円 コロナ禍で負担増す

流通大手のイオンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながらスーパーなどで働く負担に報いるためとして、国内外のおよそ45万人の従業員に、1万円から2万円の一時金を支給することを決めました。

外食や外出を控える傾向が続き、スーパーの利用者は食品売り場を中心に増えていて、店頭では感染を防ぐための業務もあり、従業員の負担が大きくなっています。

こうした負担に報いるためとして、流通大手のイオンは、従業員に1人当たり1万円から2万円の一時金を支給することを決めました。

対象は、国内外のグループ企業のスーパーや専門店、それに配送の現場で働く社員やパートのおよそ45万人で、支給総額はおよそ60億円に上る見込みです。

4都府県への緊急事態宣言で、デパートなどの大型施設に休業要請が出る一方で、生活必需品を多く扱うスーパーは営業を継続していて、感染収束のめどが立たない中、従業員の士気を保つねらいもあるものとみられます。