河井案里元議員 歳費4900万円余の返還させるよう求め提訴

公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元参議院議員が受け取った4900万円余りの歳費などについて、広島県の住民が国に返還させるよう求める訴えを起こしました。

河井案里元参議院議員(47)は、おととしの選挙で広島県議会議員4人に合わせて160万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪で執行猶予の付いた有罪判決が確定し、当選が無効になりました。

広島県の住民6人は、案里元議員が当選から辞職するまでに受け取った給与に当たる「歳費」、ボーナスに当たる「期末手当」、それに月100万円の「文書通信交通滞在費」の合わせて4942万円余りを国に返還させるよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

住民らは「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙犯罪を犯して当選無効になった議員は退職者にはあたらず、受け取った歳費などは不当に得た利益だ」と主張しています。

国会議員の歳費などについて定めた法律では、国会議員は退職する日まで歳費を受けるとされ、返納する義務もありません。