埼玉 知事も参加し飲食店を見回り調査「まん延防止」適用で

「まん延防止等重点措置」の適用を受け、埼玉県は26日から、対象となる地域の飲食店などで感染防止対策が適切に行われているか見回り調査を始めました。

埼玉県では今月20日から、さいたま市と川口市にまん延防止等重点措置が適用され、28日からは川越市や越谷市など合わせて15の市と町に適用されます。

飲食店などの営業時間は午後8時までとなるため、26日から飲食店が適切に感染防止対策をとっているか確認するための見回り調査が行われることになり、26日は埼玉県庁で県やさいたま市などの職員、およそ50人が出席して出発式が開かれました。

職員たちは早速調査に向かい、埼玉県の大野知事も県の職員とともに、さいたま市浦和区のホテル内の飲食店を訪れて、アクリル板が適切に設置されているかや、食べる時以外はマスクを着用するよう呼びかけているかなど、6つの項目を確認しました。

県は、民間にも委託して15の市や町でおよそ1万5000店舗の見回りを行うとしていて、28日からは県内の適用地域内で酒類の提供の自粛も要請することから、今後は酒類を提供していないかについても確認することにしています。

大野知事は「一刻も早く経済を正常化し、通常どおりサービスを提供してもらうための措置として、店側には理解してもらい、命を守る取り組みに協力をいただきたい」と述べました。