B型肝炎再発患者訴訟 患者側の訴えを認める判断 最高裁

集団予防接種が原因でB型肝炎が再発した患者への国の給付金が、発症から20年が過ぎると減額されるのは不当だと福岡の患者が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、患者側の訴えを認めて減額せずに賠償を認めるべきだという判断を示しました。

福岡県の60代の患者2人は、B型肝炎が再発した患者への国の給付金が、最初の発症から20年が過ぎると減額されるのは不当だと国を訴えました。

1審の福岡地裁は患者側の訴えを認めて国に賠償を命じた一方、2審の福岡高裁は「再発した慢性肝炎が以前に発症したものと質的に異なるとはいえない」として、1審を取り消して患者側の訴えを退けました。
これについて最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は判決で「慢性肝炎の症状は、最初の発症と再発とでは質的に異なる。損害賠償の基準は再発した時点にすべきだ」と指摘しました。

そのうえで、患者側の訴えを認めて減額せずに賠償を認めるべきだという判断を示して2審の判決を取り消し、高裁で賠償額について審理し直すよう命じました。

また、三浦裁判長は補足意見で「被害が極めて長期にわたる実情を考えると、再発した今回の患者たちと同じ状況にある患者も含めて全体的な解決を図るため、国は必要な協議を行い、被害者の救済という責務を適切に果たすことを期待する」と述べ、国に対し被害者の救済に幅広く取り組むよう求めました。

患者 平野裕之さん「うれし涙が出た」

判決のあと、訴えていた患者と弁護団は東京 千代田区で会見を開きました。

患者の平野裕之さん(62)は「私の訴えはこのまま認められないのではないかという恐怖心がずっとありました。最高裁で認められた瞬間はうれし涙が出た。同様に裁判を起こしている患者たちにとってもいい判断が出て本当によかった」と話しました。

また、九州で弁護団の代表を務める小宮和彦弁護士は「B型肝炎が再発した患者たちにとって、早期の解決につながる意義のある内容だ。さらに、裁判長の補足意見では国に対して協議と解決を促しているので、弁護団として、厚生労働省などにかけあって、解決を求めていきたい」と述べました。