千葉県 熊谷知事 新卒者の積極雇用やテレワーク推進要請へ

新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続く中、千葉県の熊谷知事は労働局長などと連名で県内の経済団体などに対し、新卒者などを積極的に採用し、テレワークを推進するよう要請することを決めました。

千葉県内では、有効求人倍率は直近まで9か月連続で、1倍を下回り、新型コロナウイルスの影響で「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて3200人を超えるなど厳しい雇用情勢が続いています。

このため、熊谷知事と千葉労働局長、それに県教育長の3者が連名で県内の経済団体とおよそ1万7000の事業所に対して、雇用の確保などを求める要請書を提出することになりました。

要請書では、卒業後、少なくとも3年は新卒者の採用試験に応募できるようにすること、また、オンラインによる面接や試験など多様な手法を活用し人材を確保するよう求めています。

さらに、従業員の雇用の維持に努めるとともに、千葉県が行ったアンケートで8割の事業所が「テレワークを実施していない」と回答したことを踏まえ、アドバイザー派遣など行政の支援策を活用しテレワークを積極的に推進するよう要請しています。

千葉県は「県民の生活に直結する雇用の維持・確保や労働環境の整備に向け協力してほしい」と話しています。