公衆電話 国の設置基準緩和で台数約4分の1に減る見込み

公衆電話の台数が今後、大幅に減る見通しになりました。国が設置基準を緩和し、今のおよそ4分の1に減る見込みですが、災害時の通話手段の確保のため、避難所などに事前に配備する災害時用公衆電話の普及を進める方針です。

公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置することが国のルールで義務づけられ、現在は全国で10万台余りが設置されています。

しかし、携帯電話の普及で利用が減っていることから、総務省が有識者会議でルールの見直しを検討してきました。
26日の会議で示された報告書案では、市街地ではおおむね1キロメートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね2キロメートル四方に1台へとルールを緩和し、今のおよそ4分の1の2万7000台程度に減らすとしています。

一方、災害時の通話手段の確保のため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備される災害時用公衆電話の普及を進める方針で、その費用については、すべての電話の利用者などが負担するユニバーサルサービス料から補填(ほてん)するべきだとしています。

総務省では、一般から幅広く意見を聞いたうえで、6月をめどに最終的な結論をとりまとめる方針です。